「金融商品会計に関する実務指針」
- 掲載日
- 2005年02月15日
- 号数
- 14号
会計制度委員会からの答申「会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」の改正について」及び「「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正について」が、平成17年２月15日の理事会で承認され、同日付けで公表いたしましたのでお知らせいたします。
この取りまとめに当たっては、１月18日付けで改正案を公開して広く意見を求め（Ｑ＆Ａについては、参考資料としての公表のみ）、各界から寄せられた意見を踏まえ、検討を行ってまいりました。
今回の改正は、「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年６月９日法律第97号）により、投資事業有限責任組合やこれに類する組合への出資が証 券取引法第２条第２項に追加されて、有価証券とみなされることとされたことに伴うものであります。証券取引法等の改正は、投資者保護の範囲を拡大するため に行われたものですが、これにより有価証券とみなされることとなる投資事業有限責任組合等への出資について、その会計処理及び表示上の取扱いを明確化する ために、所要の手当てを行いました。
なお、上述の証券取引法等の改正は、平成16年12月１日から適用となっておりますので、ご留意ください。
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- 前書文 （PDF・1P・7.0KB）
- 新旧対照表 （PDF・1P・13.5KB）
- 改正後本文目次 （PDF・102P・151.2KB）
- 改正後本文 （PDF・402.0KB）
- 設例による解説 （PDF・571.2KB）
- Ｑ＆Ａ新旧対照表 （PDF・15.5KB）
- Ｑ＆Ａ改正後本文 （PDF・416.8KB）
- お詫びと訂正(正誤表)（PDF・5P・26.9KB）
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