「飛ばし類似金融商品等の取引の取扱い」の公表に当たって
- 掲載日
- 1999年11月09日
そこで、当協会としては、企業内容の適切なディスクロージャーの指導・推進の観点から、金融監督庁からの要請も踏まえて、本取扱いを公表することといた しました。なお、本取扱いは、当協会として、会計上及び監査上の新たな指針を示すものではなく、従来からの取扱いを補足するものであります。
また、本取扱いでは直接に触れてはいませんが、利益先取り金融商品についても、同様に慎重に取り扱う必要があることにご留意ください。
会員各位におかれましては、３月期決算に向けて、監査の実施に際しては、従来以上に慎重に対応するよう要望するものであります。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。（必ず押印の上、郵送してください。）
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