専門情報

「商法監査に係る監査上の取扱い」の改正について（公開草案）の公表について【廃止】

　日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、「監査第一委員会報告第40号「商法監査に係る監査上の取扱い」の見直しを検討してまいりましたが、このたび、一応の結論が得られましたので、公表し、広く意見を求めることといたしました。
　今回の改正では、主に、次の二つの事項について対応いたしました。

• 　株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第19条の２第３項に規定する監査を行う場合の取扱い
  
• 　商法施行規則第２条第１項第17号に規定する連結計算書類作成会社の営業報告書に当該連結計算書類作成会社及びその子法人等から成る企業集団の状況に関する事項が記載されている場合の取扱い
  

　なお、本公開草案は、平成17年３月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用することを目指し、作業を進めております。
　本公開草案についてご意見がございましたら、平成17年２月21日（月）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。