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「商法監査に係る監査上の取扱い」の改正について【廃止】

　監査・保証実務委員会から答申のありました「監査第一委員会報告第40号「商法監査に係る監査上の取扱い」の改正について」が、去る平成17年３月11 日の理事会において承認され、３月30日付けで公表いたしましたのでお知らせいたします。この答申は、平成４年９月10日付け総４第108号による諮問 「既に公表されている監査委員会報告（監査委員会研究報告を含む。）及び監査第一委員会報告の整理・体系化について検討されたい。」に対するものでありま す。
　この答申の取りまとめに当たっては、平成17年１月18日付けで草案を公開（意見提出期限：平成17年２月21日）し、広く意見を求めております。
　今回の改正は、平成14年商法改正に伴う改正商法施行規則において連結計算書類の作成が規定されたこと及び連結計算書類作成会社の営業報告書に企業集団 の状況に係る記載が可能となったことに対応して、連結計算書類に関する監査意見の表明における監査上の取扱い等を加え、改めてここに公表するものです。
　なお、本報告は、平成17年３月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用されます。ただし、同日前に終了する事業年度に係る監査から適用することができます。