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「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報に関する書類に対する公認会計士又は監査法人の報告業務について（中間報告）」

　監査委員会から答申のありました「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報に関する書類に対する公認会計士又は監査法人の報告業務につい て（中間報告）」が、平成16年６月15日の理事会において承認され、７月２日付けで公表いたしましたのでお知らせいたします。
　本研究報告は、株式会社東京証券取引所（以下「東証」）からの「結合財務情報に対する信頼担保措置について」に係る意見照会を受けて、平成16年３月 16日付け会長からの諮問事項「株式会社東京証券取引所の要請に基づく結合財務情報に係る公認会計士又は監査法人による関与又は保証に関する手続、報告書 の文例等について検討されたい。」に対する答申であります。
　監査委員会では、東証の有価証券上場規程に定める結合財務情報に関する書類に対する公認会計士又は監査法人の報告業務を、「合意された手続」による結論 を表明する業務と考え、当該業務の目的と責任、実施する手続、留意事項等を明らかにすることによって、会員の実務の参考とすることを目的として、研究報告 を取りまとめました。
　なお、現在、企業会計審議会では、財務諸表の保証に関する概念整理の議論が行われていること、また、企業会計基準委員会では、企業結合の会計基準に係る 適用指針の検討が進められていることもあり、新たな基準等が制定された場合には、本研究報告もこれに即して見直しの要否を検討する必要があるので、本研究 報告は中間報告として公表することといたしました。