専門情報

「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」の公表について

掲載日
2005年07月29日
常務理事 手塚 仙夫
 日本公認会計士協会では、日本監査役協会と共同で、平成17年7月29日付けで「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」を公表しましたのでお知らせいたします。
 本研究報告は、平成16年12月24日付けで金融庁が公表した「ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応(第二弾)について」の「コーポレー ト・ガバナンスに係る開示の充実」において、監査役等と監査人との連携が明確なテーマとして位置付けられたこと等を踏まえて、監査役等と監査人の相互連携 の考え方についての一助となるよう、連携の方法及び時期をはじめ情報・意見交換すべき事項を取りまとめたものです。
 これにより、監査役等と監査人の連携が更に強化され、もって既に両協会から公表されている指針等がより有効に運用され、監査の品質及び効率の更なる向上につながることを期待するものであります。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

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  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

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