専門情報

「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」等の公表について

掲載日
2005年09月30日
常務理事 手塚 仙夫
 監査・保証実務委員会から答申のありました「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」及び「特別目的会社を利用した取引に 係る会計基準等の設定・改正に関する提言」が、平成17年9月8日の理事会において承認され、9月30日付けで公表しましたのでお知らせいたします。
 特別目的会社を利用した取引については、近年、益々増加しており、その取引自体も経済環境等の変化とともに複雑化しております。このため、取引の意図や 実態の把握が難しく、個々の監査人の判断に差異が生じる可能性がある状況と考えられます。このような状況に鑑み、現行の会計基準下で監査を行うにあたり、 各監査人の判断の均質化をはかるとともに、更に深度のある監査を実施できるよう監査上の留意点をQ&A形式にし「特別目的会社を利用した取引に関する監査 上の留意点についてのQ&A」として取りまとめました。
 この取りまとめに当たっては、7月4日付けで本Q&Aを公開(意見提出期限:平成17年8月22日)して広く意見を求め、各界から寄せられた意見を精査し、対応を図りました。
 なお、本Q&Aを取りまとめる過程で、会計基準等の設定・改正の必要性が認識されたため、会計基準の設定主体である企業会計基準委員会への提言として 「特別目的会社を利用した取引に係る会計基準等の設定・改正に関する提言」を取りまとめましたので、本Q&Aと併せて公表いたします。
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