「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」等の公表について
- 掲載日
- 2005年09月30日
特別目的会社を利用した取引については、近年、益々増加しており、その取引自体も経済環境等の変化とともに複雑化しております。このため、取引の意図や 実態の把握が難しく、個々の監査人の判断に差異が生じる可能性がある状況と考えられます。このような状況に鑑み、現行の会計基準下で監査を行うにあたり、 各監査人の判断の均質化をはかるとともに、更に深度のある監査を実施できるよう監査上の留意点をQ&A形式にし「特別目的会社を利用した取引に関する監査 上の留意点についてのQ&A」として取りまとめました。
この取りまとめに当たっては、7月4日付けで本Q&Aを公開(意見提出期限:平成17年8月22日)して広く意見を求め、各界から寄せられた意見を精査し、対応を図りました。
なお、本Q&Aを取りまとめる過程で、会計基準等の設定・改正の必要性が認識されたため、会計基準の設定主体である企業会計基準委員会への提言として 「特別目的会社を利用した取引に係る会計基準等の設定・改正に関する提言」を取りまとめましたので、本Q&Aと併せて公表いたします。
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これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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