「後発事象に関する監査上の取扱い」の改正について
- 掲載日
- 2006年06月28日
- 号数
- 76号
本改正は、平成18年５月施行の会社法で、後発事象が計算書類等の注記事項とされたことをはじめ、会社法監査における会計監査報告の内容が現行の監査基 準等に則したものとなったことを踏まえ、後発事象に係る取扱いを会社法監査と証券取引法監査で合わせる等の所要の対応をいたしました。
本改正は平成18年５月１日以後終了する連結会計年度及び事業年度に係る監査並びに連結中間会計期間及び中間会計期間に係る中間監査から適用されます。
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これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。（必ず押印の上、郵送してください。）
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