「監査時間の見積りに関する研究報告(中間報告)」
- 掲載日
- 2006年09月25日
- 号数
- 18号
本研究報告は、会員が監査時間の見積りを行う際に参考となるように、監査業務の質を確保するとの観点から、見積りに当たって考慮すべき事項や見積り例を 示しております。また、本研究報告における見積り例は、被監査会社や投資家等の利害関係者にも十分な監査時間の確保について理解が得られるよう監査におい て実施する項目を詳細に示した上で、その内容について説明をしております。しかし、本研究報告における監査時間の見積り例は、被監査会社の状況について前 提条件を設けて作成したものです。実際の監査時間の見積りに当たっては、被監査会社の固有の状況を勘案する必要がありますのでご留意ください。
なお、本研究報告は、金融商品取引法により導入される財務報告に係る内部統制の監査や四半期財務諸表のレビューを考慮しておりません。これらの新たな制度が導入された場合には、状況の変化に応じて見直しを行う必要があることから中間報告としたことを申し添えます。
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これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文(PDF・1P・12.0KB)
- 本文(PDF・20P・69.1KB)
- 付録・監査時間の見積り例(PDF・6P・39.6KB)
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