「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」等の改正について【廃止】
- 掲載日
- 2005年03月16日
- 号数
- 13号
会計制度委員会からの答申「会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」の改正について」及び「「退職給付会計に関するＱ＆Ａ」の改正について」が、当協会理事会で承認され、平成17年３月16日付けで公表されましたのでお知らせいたします。
この取りまとめに当たっては、２月15日付けで改正案を公開して広く意見を求め（Ｑ＆Ａについては、参考資料としての公表のみ）、各界から寄せられた意見を踏まえ、検討を行ってまいりました。
本改正では、企業会計基準委員会から同日付で公表された企業会計基準第３号「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」第２項において、「実際運用収益が期待運用収益を超過したこと等による数理計算上の差異の発生又は給付水準を引き下げたことによる過去勤務債務の発生により、年金資産が企業年金制度に係る退職給付債務を超えることとなった場合の取扱いについて、「退職給付に係る会計基準注解」（注１）１における「当該超過額を資産及び利益として認識してはならない。」との定めは適用しないこととする。」とされたことを受けて、実務指針第31項及び第31-2項の「退職給付に係る会計基準注解」（注１）１を受けた取扱い部分を削除等し、併せて関連する設例（設例６及び設例7-2）及びＱ＆ＡのＱ4-2の一部を改正するものです。
なお、本改正の適用は、平成17年４月１日からとなっておりますが、企業会計基準第３号「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」及び企業会計基準適用指針第７号「「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針」を早期適用した場合、本改正も改正後の実務指針の「適用」に示されているように早期適用する必要がありますのでご留意ください。
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- 新旧対照表 （PDF・12P・107.7KB）
- 改正後本文 （PDF・89P・34.7KB）
- Ｑ＆Ａ新旧対照表 （PDF・2P・346.0KB）
- Ｑ＆Ａ改正後本文 （PDF・11P・66.9KB）
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