「「上場制度の改善に向けたディスカッション・ペーパー」に対する意見」の公表について
- 掲載日
- 2006年04月28日
- 「１(3) 公認会計士との連携強化」の「公認会計士へのヒアリング等に関する上場会社の協力義務の拡大」について
今後、公認会計士へのヒアリングについての実施計画の検討に当たっては、証券取引所、上場会社、監査人の責任の明確化や守秘義務解除等の措置のほか、その 対象や範囲について、東証と当協会の共同プロジェクトにおける十分な意見交換を踏まえてガイドライン等により具体化されるようお願いする。
- 「１(4)⑤ 上場会社のチェックにあたっては公認会計士の果たす役割が大きく、その役割に応じた制度の見直しが必要ではないか」について
「上場後により短い期間で、新規上場審査時点の監査人を交代させることで上場会社の透明性を向上させることができるのではないか。」とあるが、監査人の独 立性については、当協会の倫理規則、品質管理レビュー（大会社等を対象）でのチェック、自主規制による５年ローテーションの実施（一定規模以上の監査法人 を対象）、さらに、証券取引所による新規上場申請時における独立性に関する審査を適切に行い、これらが総合的に機能することにより監査人の独立性は十分に 担保されると考える。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文（PDF・1P・13.5KB）
- 本文（PDF・4P・19.3KB）
- 参考：東証「上場制度の改善に向けたディスカッション・ペーパー」について（PDF・10P・105.2KB）
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
- ※必ず押印のうえ郵送してください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。（必ず押印の上、郵送してください。）
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