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共同声明:「魅力ある監査業務へ−その担い手への期待」

掲載日
2007年03月08日
企業監査の現場で日夜業務に励む皆様へ:
 我が国の公認会計士監査制度は発足60年の歴史の中で、特に、この数年間は、一連の会計不祥事が続発し会計監査に対する厳しい批判を受けるなど、現在、極めて重要な転換期を迎えております。
 一方、公認会計士監査の原点は、投資家を含むステーク・ホルダーに対して信頼性と有用性のある財務情報を提供することであり、財務情報の信頼性担保という公認会計士監査の役割に対する社会からの期待はますます高まってきております。
 私たちは、現在、公認会計士監査に対する社会的信頼に応えるために、皆様方が非常に厳しい監査環境の下で日夜監査の現場で頑張っておられることを、十分 に認識しております。他方、監査の結果責任はもとより監査プロセスも重要視され、監査業務量が著しく増加してきたことに加え、最近の会計不祥事、監査以外 の業務の拡大等により、業務環境への不満や将来に対する不安から、公認会計士数の絶対数が十分でない中、貴重な人材が監査業務以外の分野に流出していく ケースが増加してきていることを懸念しております。
 しかし、公認会計士の将来を展望しますと、例えば、金融商品取引法による内部統制報告書や四半期報告書の導入に加え、IT監査、公的監査の拡 大等により、監査業務そのものに対するニーズが増加しております。また、公認会計士が活躍する業務分野も、経済活動の多様化、国際化、高度化、専門化が進 展する中で拡大していく方向にあり、私たちの将来展望は極めて明るいものであります。
 私たちは、監査業務を担う人的基盤が脆弱化し、国民が期待する公認会計士監査への信頼性が揺らぐことは、我が国経済にとって看過できない極め て大きな損失であることから、皆様が公認会計士の中核業務である監査業務を使命と捉え、これに留まられることを強く願っております。
 私たちは、皆様の努力に相応しい処遇条件や職場環境の確立に向けて、監査業務に見合った監査報酬の確保や受験者数の増加につながる試験制度の再改革の検討などに、業界一団となって取り組んでおり、皆様のご努力に報いることができると確信しております。
 公認会計士業務の明るい将来展望を見据え、公認会計士監査への信頼回復に向けて、共に手を携え協力して取り組んでいこうではありませんか。

平成19年3月7日
日本公認会計士協会      会 長 藤 沼 亜 起
あずさ監査法人         理事長 佐 藤 正 典
あらた監査法人      代表執行役 髙 浦 英 夫
新日本監査法人          理事長 水 嶋 利 夫
監査法人トーマツ    包括代表社員 阿 部 紘 武
みすず監査法人           理事長 片 山 英 木
日本公認会計士協会   中小監査事務所連絡協議会
(担当副会長 宮 内   忍)
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