公益法人監査における独立監査人の監査報告書の文例【廃止】
- 掲載日
- 2003年02月18日
- 号数
- 24号
非営利法人委員会から答申のありました非営利法人委員会報告第24号「公益法人監査における独立監査人の監査報告書の文例」が、去る平成15年2月18日開催の理事会において承認されましたので、お知らせいたします。
本報告は、平成14年1月に企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」の趣旨を踏まえたものであり、平成11年7月22日付けで公表した非営利法人委員会報告22号「公益法人監査における監査報告書の文例」を廃止し、今回新たな委員会報告として取りまとめたものです。 主な内容は、監査報告書の記載事項を監査の対象、実施した監査の概要、計算書類に対する意見に分ける等、監査基準の記載に整合させたこと、監査報告書文例の形式要件を整理したこと及び追記情報の記載内容を整理したこと等であります。
本報告では、他の監査領域における監査報告書との整合性をはかるため、監査報告書の表題を「独立監査人の監査報告書」としましたが、これは原則であり、従来どおり「監査報告書」とすることもできます。
なお、平成15年3月1日以降終了する事業年度に係る監査から適用されることとなっておりますので、念のためご留意ください。
最後に本報告は、関係方面との意見調整を踏まえ、取りまとめられていることを申し添えます。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
- ※必ず押印のうえ郵送してください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会会務運営戦略本部出版局
- TEL
- 03-3515-1124
- FAX
- 03-3515-1154
- syuppan@jicpa.or.jp