社会福祉法人の外部監査の取扱いについて
- 掲載日
- 2004年02月17日
- 号数
- 26号
非営利法人委員会から答申のありました非営利法人委員会報告第26号「社会福祉法人の外部監査の取扱いについて」が、去る平成16年２月17日開催の理事会において承認されましたので、お知らせいたします。
平成14年８月、厚生労働省において社会福祉法人審査基準等に係る通知の改正が行われ、一定の要件を満たす社会福祉法人について、公認会計士、税理士等の外部監査の活用が望ましい旨の通知が発出されました。この通知を受け、今後、公認会計士が行う外部監査への期待が増すものと思料されることから、常務理事通知「社会福祉法人審査基準等に係る通知の改正に伴う外部監査の解釈について」(平成14年11月６日付け、JICPAニュースレターNO.119参照)を公表し、周知を図ってきたところでありますが、本報告は外部監査に当たっての実務指針となるよう以下の 項目について整理したものであります。
１.外部監査の対象となる財産状況等の内容
２.外部監査の結果報告書の記載内容及び公表の要否
３.外部監査の受入れの継続性
４.法人規模判定基準の具体的解釈
最後に、本報告は、関係方面との意見調整を踏まえた上で取りまとめられていることを申し添えます。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
- ※必ず押印のうえ郵送してください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。（必ず押印の上、郵送してください。）
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会会務運営戦略本部出版局
- TEL
- 03-3515-1124
- FAX
- 03-3515-1154
- syuppan@jicpa.or.jp
