「十分かつ適切な監査証拠」【廃止】
- 掲載日
- 2002年07月11日
- 号数
- 21号
監査基準委員会から答申のありました「監査基準委員会報告書第21号（中間報告）「十分かつ適切な監査証拠」」（第７号(中間報告)「十分な監査証拠」の全面改正(廃止)）が、去る７月３日の理事会で承認され、同11日付けで公表されましたのでお知らせいたします。この答申は、平成13年９月５日付けの会長からの諮問「既に公表されている監査基準委員会報告書の見直し・体系化について検討されたい。」（平成11年９月７日から継続）に対するものであります。
今回の改正は、改訂監査基準に対応させるとともに国際的な監査基準との整合性を保つためのものです。主な改正点は、「監査証拠」等の定義の変更、基本的な用語の修正のほか、情報技術（ＩＴ）の利用に対応した規定をはじめ、監査要点の内容や改訂監査基準の前文三８(3)に基づいた監査手法としての監査手続の内容を説明する規定を新設したことです。
本報告書は、平成15年３月１日以後終了する事業年度に係る監査から適用することとしております。また、本報告書の発効をもって、監査基準委員会報告書第７号（中間報告）「十分な監査証拠」は廃止されますが、同年３月１日前に終了する事業年度に係る監査については同報告書が適用されることを申し添えます。
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