経営研究調査会研究報告第16号「企業組織再編成の実務（中間報告）」の公表について
- 掲載日
- 2002年07月29日
- 号数
- 16号
昨今の商法・税法等の諸改正により、我が国における組織再編成のためのツールや制度が整ったことを機に、公認会計士がクライアントの組織再編成実施の要望に応えることが望まれています。
そのため、公認会計士がコンサルティングを実施する際の「実務ハンドブック」の役割を担うことを目的として、本報告書を中間報告として取りまとめ、平成１４年７月２９日の常務理事会で承認されました。
本報告書は、平成１４年４月１日施行の商法、税法等の改正を織り込み、さらに当協会の株式交換・移転などの研究報告などを踏まえて検討しています。
今後、更に事例の調査研究を重ね、最終答申を公表する予定としています。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。（必ず押印の上、郵送してください。）
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