寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い
- 掲載日
- 2003年02月18日
- 号数
- 39号
本報告は、平成14年10月1日に文部科学事務次官通知「私立大学における入学者選抜の公正確保等について(通知)」(以下、「通知」という。)が発出 されたのを踏まえ、学校法人委員会報告第15号「寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱いについて(Ⅰ)」及び学校法人委員会報告第26号「寄付金 収入に関する会計処理及び監査上の取扱い(Ⅱ)」を廃止し、取りまとめたものであります。
主な内容は、寄付金収入と他の科目との区分を明確にしたこと、寄付金の受入れの時期や受入方法の適否について、上記の通知に係る留意事項を表し、所轄庁の指示に反する事項があった場合には参考事項として記載することを明記したこと等であります。
なお、通知は平成14年10月1日に発出されましたので、通知の発出前に係る入学に関する寄付金に関しては、昭和56年5月22日付け文大大第163号 「大学入学者選抜の公正性確保等について」及び昭和56年5月22日付け文大医第164号「私立大学医学部における入学者選抜の公正性確保について」の取 扱いになりますのでご留意ください。
また、本報告は平成15年3月31日をもって終了する会計年度に係る監査から適用されることになっておりますが、本文2.(2)参考事項の記載③については平成15年度に配布される募集要項に関する監査から適用となりますので念のためご留意ください。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
- ※必ず押印のうえ郵送してください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会会務運営戦略本部出版局
- TEL
- 03-3515-1124
- FAX
- 03-3515-1154
- syuppan@jicpa.or.jp