専門情報

会計監査人への株主代表訴訟制度新設に伴う対応について

掲載日
2006年02月20日
副会長 澤田 眞史
 このたび、新たに制定された会社法により会計監査人の会社に対する責任が株主代表訴訟の対象となるとともに、社外取締役と同様の一部責任免除制度が設けられました。
 会社がこの一部責任免除制度を具体的に導入する手続の最も適当なスキームとしては、会社と会計監査人との事前の契約によるものが考えられます。すなわ ち、会社が具体的にこの制度を導入する手続としては、定款を変更して、会計監査人の会社に対する責任を一部免除できる旨の契約を締結できることを定款に定 めた上で、会社と会計監査人との間で一部責任免除契約を締結する手順を踏むものです。
 この制度は、新しく設けられたこの機会に、広く会社に採用されることが望まれます。そこで、会長から、会計監査人の立場で会社に対し一部責任免除制度導 入を働きかける際の注意喚起の文書が発出されました。また、その際の参考にしていただくため、定款変更モデル案を作成しましたので、お知らせいたします。 なお、日本経済団体連合会や日本監査役協会に対しましては、別添のとおり、本件への対応を当協会から依頼しております。
 なお、外国の証券市場に上場している会社については、一部責任免除契約の締結が、会計監査人の独立性に関し問題があるとして当該国で評価される場合があり得ますので、当該国のルールに十分に留意して対応されるようお願いします。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会会務運営戦略本部出版局

TEL
03-3515-1124
FAX
03-3515-1154
E-mail
syuppan@jicpa.or.jp
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
ページトップへ