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会社法の施行及び新たな会計基準等の適用に伴う会計制度委員会報告等の改正について（公開草案）

　日本公認会計士協会（会計制度委員会）は、会社法（平成17年法律第86号）及び会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）等並びに企業会計基準委 員会から公表された企業会計基準第５号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」をはじめとする新たな会計基準等を受け、これらの規定と不整合が 生じないよう、次の会計制度委員会報告等の見直しを行ってまいりましたが、このたび一応の検討を終えたため、これらの改正に係る草案を公表し、広く意見を 求めることといたしました。
　(1) 会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」
　(2) 会計制度委員会報告第７号（追補）「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」
　(3) 会計制度委員会報告第９号「持分法会計に関する実務指針」
　(4) 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」
　(5) 金融商品会計に関するＱ＆Ａ
　(6) 会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」

＜主な改正内容＞
１．全　般
　・　「資本の部」が「純資産の部」に変更されたことに伴う表示の変更
　・　繰延ヘッジ損益の取扱いの見直し
　・　設例における利益処分に関する取扱いの見直し

２．(1)、(2)及び(3)について
　・　資本連結手続において相殺消去の対象となる子会社の資本の額に関する規定の見直し
　・　評価・換算差額等に関する取扱いの追加

３．(4)及び(5)について
　・　有価証券の保有目的区分変更の際の振替額の見直し
　・　被合併会社の有価証券の保有目的区分の引継ぎに関する規定の見直し
　・　包括的長期為替予約によるヘッジの取扱いの追加
　・　組込デリバティブの区分処理に関する規定の見直し

４．(6)について
　・　外貨建自己新株予約権に関する取扱いの追加
　・　外貨建転換社債型新株予約権付社債の会計処理に関する規定の見直し

　本公開草案についてご意見がございましたら、平成18年３月17日(金)までに、下記に、電子メール又はＦＡＸにより文書でお寄せください（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします）。