「会計参与の行動指針」(公開草案)の公表について
- 掲載日
- 2006年02月24日
会社法(平成17年6月29日成立、同年7月26日に公布。)において、会社の新たな機関として会計参与が規定され、その会計参与の資格者が所属する団 体である日本公認会計士協会及び日本税理士会連合会は、学識経験者、関係省庁、日本商工会議所にもご参加いただいた上、平成17年10月に「会計参与の行 動指針に関する検討委員会」(以下「委員会」という。)を設置しました。
当委員会では、会計参与が、取締役等と共同して計算関係書類を作成し、当該関係書類を会社とは別に備置き・開示する等の職務を遂行するに当たり、その参 考に資するための行動指針について検討を行ってまいりましたが、平成18年2月10日の委員会、日本公認会計士協会及び日本税理士会連合会のそれぞれの決 議機関において、本公開草案の公表が承認されました。
本公開草案の公表は、広くコメントをいただくことを目的とするものです。コメントは、平成18年3月16日(木)までに、原則として電子メールにより、 下記のいずれかの団体へお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、コメントを各団体のホームペーシ等で公開する予定があるこ と、所属団体等及び名前が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。
* 本公開草案の全文は、日本公認会計士協会及び日本税理士会連合会
のそれぞれのホームページに掲載しています。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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