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独立行政法人監査の監査報告書作成に関する実務指針【廃止】

掲載日
2003年12月09日
号数
1号
常務理事 宮内  忍

公会計委員会からの答申「公会計委員会報告第1号「独立行政法人監査の監査報告書作成に関する実務指針」」が、去る平成15年12月9日の理事会で承認 されましたのでお知らせいたします。この答申は、平成14年9月4日付け諮問「独立行政法人の監査上の諸問題について検討されたい。」に対するものであり ます。
本報告は、「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」(独立行政法人会計基準研究会及び財政制度等審議会 平成15年7月4日改訂)におい て定められた独立行政法人監査に特有な事項として、財務諸表監査の枠内で法規準拠性の観点から行う監査について、監査報告書の記載対象外でありますが経済 性・効率性等の視点で行う監査についての報告方法、及び継続企業の前提の追記情報の記載について、さらに、法律の規定により区分した経理単位ごとに作成さ れる勘定別財務諸表の監査報告書、公的資金がどのように使用されているかを明らかにするために求められる連結財務諸表に対する監査報告書、などについて取 りまとめたものです。なお、本報告の取りまとめに当たっては、当協会監査委員会報告第75号の「監査報告書作成に関する実務指針」を参考に作成いたしまし た。
今後も独立行政法人の監査についての理論及び実務の進展とともに、具体的な指針を作成する予定でありますことを申し添えます。

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