「新公益法人会計基準適用に伴う収支予算書及び収支計算書の取扱いについて」【廃止】
- 掲載日
- 2005年11月09日
- 号数
- 15号
非営利法人委員会研究報告第15号「新公益法人会計基準適用に伴う収支予算書及び収支計算書の取扱いについて」が平成17年11月９日の常務理事会において承認されましたのでお知らせいたします。本答申は平成７年９月５日付けの会長からの諮問「公益法人における会計実務に資する指針等について検討されたい。また、公益法人に関する委員会報告等の改正について検討されたい。」に対するものであります。
昨年10月に公益法人会計基準が改正され、この新会計基準は平成18年４月１日以後開始する事業年度からできるだけ速やかに実施することとされました。
新会計基準においては、収支計算書は財務諸表の範囲外とされましたが、予算準拠主義に基づいた予算の編成、執行は公益法人の法人運営上重要でありますので、平成17年３月23日に「公益法人会計における内部管理事項について」（公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議幹事会申合せ）が公表され、新会計基準適用後は、この「内部管理事項」に基づいて収支予算書及び収支計算書を作成することとなりました。そこで、日本公認会計士協会では収支予算書及び収支計算書の取扱いについて関係方面とも協議をしながら鋭意検討を進めてまいりましたが、今般、非営利法人委員会研究報告第15号「新公益法人会計基準適用に伴う収支予算書及び収支計算書の取扱いについて」として取りまとめました。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
- ※必ず押印のうえ郵送してください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。（必ず押印の上、郵送してください。）
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会会務運営戦略本部出版局
- TEL
- 03-3515-1124
- FAX
- 03-3515-1154
- syuppan@jicpa.or.jp
