公益法人会計に関する実務指針（その２）【廃止】
- 掲載日
- 2006年04月13日
- 号数
- 29号
非営利法人委員会から答申のありました非営利法人委員会報告第29号「公益法人会計基準に関する実務指針」（その２）が、平成18年４月13日の理事会 で承認されましたのでお知らせいたします。本答申は平成７年９月５日付けの会長からの諮問「公益法人における会計実務に資する指針等について検討された い。また、公益法人に関する委員会報告等の改正について検討されたい。」に対するものであります。
平成16年10月14日付けで「公益法人会計基準の改正等について」（公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ）等が公表されました。新 たな会計基準は、平成18年４月１日以後開始する事業年度からできるだけ速やかに実施することとされており、当協会では、新たな会計基準の円滑な適用に資 するため、会計実務上の取扱いについて、平成17年６月13日付けで、非営利法人委員会報告第28号「公益法人会計基準に関する実務指針」及び、同委員会 研究報告第15号「新公益法人会計基準適用に伴う収支予算書及び収支計算書の取扱いについて」を同年11月９日付けで公表いたしました。
その後、指定正味財産の範囲や、特定資産の内容、さらには退職給付会計や税効果会計等の会計実務に対応すべく関係方面とも協議をしながら、より実務に役 立つ会計処理の取扱いについて鋭意検討を進め、ここに非営利法人委員会報告第29号「公益法人会計基準に関する実務指針」（その２）を取りまとめました。
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