「理事者による確認書」の一部改正について【廃止】
- 掲載日
- 2000年07月27日
- 号数
- 35号
学校法人委員会から答申のありました学校法人委員会報告第35号「理事者による確認書」の一部改正が去る7月21日開催の理事会において承認されましたのでお知らせいたします。
この改正は、諮問「既に発表されている学校会計委員会報告及び学校法人委員会報告等に改正又は追加を必要とする事項があるかどうか。それはどのような内容のものか検討されたい。」に対するものであります。
「理事者による確認書」については、平成3年の監査基準等の改訂により導入された「経営者による確認書」を受け、学校法人監査における実務上の指針とし て、平成5年12月に公表したものであります。この度、「経営者による確認書」の実務指針が新しく確認すべき事項を整備することを中心にその見直しが行わ れ平成12年3月22日付けで改正されました。
これを受け、学校法人監査に係る所要の検討を行い、改正したものです。
また、〔付録〕理事者確認書の記載例では、理事長と財務経理担当理事との連名としておりますが、財務経理担当理事を置いていない学校法人においては、理事長のみによる署名又は記名捺印とすることとなります。
なお、この改正により「理事者の確認書」の位置付けが変わるものではないことを付言いたします。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
- ※必ず押印のうえ郵送してください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。（必ず押印の上、郵送してください。）
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会会務運営戦略本部出版局
- TEL
- 03-3515-1124
- FAX
- 03-3515-1154
- syuppan@jicpa.or.jp
