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「上場会社監査事務所登録制度要綱案」に対する提出意見と執行部の考え方

　昨今のＩＴ関連企業、カネボウ及びライブドア等一連の会計不祥事の発覚により、公認会計士監査の信頼性が社会から問われている。
　日本公認会計士協会（以下「協会」という。）は、公認会計士監査の信頼性を回復し社会の期待に応えるために、監査の品質を確保する施策を検討した結果、 去る４月６日に公表した会長声明において、上場会社を監査する事務所（監査法人又は公認会計士事務所、以下同じ。）の監査の品質管理体制を強化する施策と して、協会が実施している品質管理レビュー制度に上乗せする形で「上場会社監査事務所登録制度」（以下「登録制度」という。）を導入する旨発表した。
　会長声明公表後、正副会長戦略会議の下に上場会社監査事務所部会設置検討作業部会を立ち上げ、精力的に検討し、７月31日に公開草案「上場会社監査事務 所登録制度要綱案」を公表し、会員各位のほか、投資家、証券市場関係者、企業等の皆様から意見を募った。また、東京・大阪・名古屋で研修会を開催し、会員 各位から意見を直接聞く機会を設けた。公開草案及び研修会を通じ、その改革の方向性について多くの皆様方から支持を得るとともに、数多くの意見が寄せられ た。
　今回、公認会計士監査の信頼性の回復・向上へさらに有効に機能し得る登録制度を確立すべく、寄せられた意見を基に検討を重ね、提出意見に対する協会執行部の考え方あるいは原案の修正に対する考え方を示すこととした。