専門情報

「監査実務指針の体系」の一部改正

掲載日
2004年12月06日
常務理事 加藤 厚
監査基準委員会から答申のありました「監査基準委員会報告書第26号「監査実務指針の体系」の一部改正について」が、去る12月6日の理事会で承認されましたのでお知らせいたします。この答申は、平成16年9月8日付けの会長からの諮問「国内外の監査に係る状況に応じ、新たな監査基準委員会報告書の作成又は既に公表している監査基準委員会報告書の改廃について検討されたい。」に対するものであります。
 本報告書は、「IT委員会研究報告第28号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する統制リスクの評価」Q&A」の公表に伴う監査研究報告の追加、及び「監査基準委員会報告書第25号「監査役若しくは監査役会又は監査委員会とのコミュニケーション」の公表に伴う既に公表している監査基準委員会報告書の一部改正について」の公表に伴う用語集の一部修正を行ったものです。
 本報告書は、平成16年12月6日から発効・適用することとしております。
当ウェブサイトで公表している情報は、ご利用条件/著作権についてに従ってご利用ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
ページトップへ