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経営研究調査会研究報告第21号「中小企業金融円滑化のための施策に向けての提言」の公表について

　経営研究調査会から答申のありました経営研究調査会研究報告第21号「中小企業金融円滑化のための施策に向けての提言」が、７月20日の常務理事会で承認されましたのでお知らせいたします。
　この答申は、平成15年11月５日付け総15第291号による諮問「中小企業金融が積極的かつ円滑に運用されるよう貸手、借手双方が実行可能な提言について検討されたい。」に対するものであり、平成16年２月16日付けで公表いたしました同研究報告第21号「中小企業金融円滑化のための施策に向けての提言（中間報告）」について更に深く調査研究を行い、最終報告として取りまとめたものです。
　本研究報告では、中間報告を基礎として中小企業金融の現状を調査し、また各金融機関に対して当該中間報告等に対するアンケート調査を実施し、それらの結果を踏まえて検討を行い、最終報告として取りまとめたものです。
　提言においては、中小企業及び金融機関の双方でリスクに対応した金利水準が設定されていない現状等、その問題点を指摘し、事業からのキャッシュ・フローを重視し、担保・保証に依存しない融資への取組みが必要であるという基本的スタンスなどを盛り込んでおりますが、今回、新たに融資実行後におけるモニタリング及び公認会計士による保証業務について言及しました。
　また、具体的方策として、企業の優位性の判定に欠かせない非財務情報、すなわち定性的な情報を評価することができるよう、経営者の資質、経営基盤、事業の優位性・成長性、経営計画、予算統制など企業の総合力を評価するための「企業の総合力評価チェックリスト」（別紙１）にスコアリング手法を加え、さらに、「財務諸表の様式及び記載内容のチェックリスト」（別紙２）の見直しを行い、新たに「勘定科目ごとの管理に係るチェックリスト」（別紙３）を付け加えました。
　これらのチェックリストを中小企業経営者及び地域金融機関に広く利用していただきたいと思います。