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会長通牒「主要行の監査に対する監査人の厳正な対応について」の公表について

掲載日: 2003年02月24日

会長奥山　章雄

　「金融再生プログラム―主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生―」（平成14年10月30日　金融庁）では、繰延税金資産の合理性の確認のため、また、資産査定や引当・償却の正確性、さらに継続企業の前提に関する評価については、外部監査人が重大な責任をもって厳正に監査を行うことを求めております。
　このため、日本公認会計士協会では、「主要行の監査に対する監査人の厳正な対応について」を会長通牒として取りまとめ、平成15年２月18日の理事会において審議の結果、承認が得られ、平成15年２月24日付けで主要行の監査人に通知いたしましたので、お知らせいたします。

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前書文（PDF・1P・11.1KB）
本文（PDF・4P・19.5KB）
プレスリリース（平成15年2月25日付）（PDF・1P・12.0KB）

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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。（必ず押印の上、郵送してください。）

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