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会長通牒「主要行の監査に対する監査人の厳正な対応について」の公表について

掲載日
2003年02月24日
会長 奥山 章雄
 「金融再生プログラム―主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生―」(平成14年10月30日 金融庁)では、繰延税金資産の合理性の確認のため、また、資産査定や引当・償却の正確性、さらに継続企業の前提に関する評価については、外部監査人が重大な責任をもって厳正に監査を行うことを求めております。
 このため、日本公認会計士協会では、「主要行の監査に対する監査人の厳正な対応について」を会長通牒として取りまとめ、平成15年2月18日の理事会において審議の結果、承認が得られ、平成15年2月24日付けで主要行の監査人に通知いたしましたので、お知らせいたします。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

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