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「金融商品会計に関する実務指針」及び同Ｑ＆Ａ並びに会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について

掲載日: 2006年04月27日
号数: 14号

常務理事小宮山　賢

日本公認会計士協会（会計制度委員会）は、平成18年４月13日に開催された理事会の承認を受けて、次の会計制度委員会報告等を公表いたしましたのでお知らせいたします。

会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」の改正について
「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正について
会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について

この取りまとめに当たっては、２月20日付けで草案を公開して広く意見を求め、各界から寄せられた意見を踏まえ、検討を行ってまいりました。
本改正は、会社法（平成17年法律第86号）及び会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）等並びに企業会計基準委員会から公表された企業会計基準第５号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」をはじめとする新たな会計基準等を受けて見直しを行ったものです。
主な改正内容は、次のとおりです。

全　般
- 「資本の部」が「純資産の部」に変更されたことに伴う表示の変更
- 繰延ヘッジ損益の取扱いの見直し
会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」及び同Ｑ＆Ａについて
- 有価証券の保有目的区分変更の際の振替額の見直し
- 被合併会社の有価証券の保有目的区分の引継ぎに関する規定の見直し
- 組込デリバティブの区分処理に関する規定の見直し
- 包括的長期為替予約によるヘッジの取扱いの追加（これによりリサーチ・センター審理情報№19「包括的長期為替予約のヘッジ会計に関する監査上の留意点」は廃止されます。）
会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」について
- 外貨建自己新株予約権に関する取扱いの追加
- 外貨建転換社債型新株予約権付社債の会計処理に関する規定の見直し

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
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無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

前書文（PDF・1P・12.7KB）
新旧対照表（第14号）（PDF・42P・564.5KB）
新旧対照表（金融商品Q&A）（PDF・29P・404.0KB）
新旧対照表（第４号）（PDF・44P・589.6KB）
お詫びと訂正(正誤表)（PDF・5P・26.9KB）

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

※必ず押印のうえ郵送してください。

答申等の転載について

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。（必ず押印の上、郵送してください。）

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等

PDF形式（PDF・3P・187KB）
Word形式（Word・3P・48KB）

転載料計算書

雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合

PDF形式（PDF・1P・136KB）
Word形式（Word・1P・41KB）

電子媒体への転載の場合

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Word形式（Word・1P・39KB）

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会会務運営戦略本部出版局

TEL: 03-3515-1124
FAX: 03-3515-1154
E-mail: syuppan@jicpa.or.jp

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