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「金融商品会計に関する実務指針」及び同Q&A並びに会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について

掲載日
2006年04月27日
号数
14号
常務理事 小宮山 賢

日本公認会計士協会(会計制度委員会)は、平成18年4月13日に開催された理事会の承認を受けて、次の会計制度委員会報告等を公表いたしましたのでお知らせいたします。


  1. 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」の改正について
  2. 「金融商品会計に関するQ&A」の改正について
  3. 会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について


この取りまとめに当たっては、2月20日付けで草案を公開して広く意見を求め、各界から寄せられた意見を踏まえ、検討を行ってまいりました。
本改正は、会社法(平成17年法律第86号)及び会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)等並びに企業会計基準委員会から公表された企業会計基準 第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」をはじめとする新たな会計基準等を受けて見直しを行ったものです。
主な改正内容は、次のとおりです。


  1. 全 般

    • 「資本の部」が「純資産の部」に変更されたことに伴う表示の変更
    • 繰延ヘッジ損益の取扱いの見直し
  2. 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」及び同Q&Aについて

    • 有価証券の保有目的区分変更の際の振替額の見直し
    • 被合併会社の有価証券の保有目的区分の引継ぎに関する規定の見直し
    • 組込デリバティブの区分処理に関する規定の見直し
    • 包括的長期為替予約によるヘッジの取扱いの追加(これによりリサーチ・センター審理情報№19「包括的長期為替予約のヘッジ会計に関する監査上の留意点」は廃止されます。)
  3. 会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」について

    • 外貨建自己新株予約権に関する取扱いの追加
    • 外貨建転換社債型新株予約権付社債の会計処理に関する規定の見直し
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