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「土地再評価差額金の会計処理に関するＱ＆Ａ」の改正について

　日本公認会計士協会（会計制度委員会）は、平成18年７月19日に開催された理事会の承認を受けて、「「土地再評価差額金の会計処理に関するＱ＆Ａ」の改正について」を公表いたしましたのでお知らせいたします。
　この取りまとめに当たっては、６月15日付けで草案を公開して広く意見を求め、各界から寄せられた意見を踏まえ、検討を行ってまいりました。
　本改正は、土地再評価差額金の計上が資本の部から純資産の部に変更されたことや、土地再評価差額金取崩額が株主資本等変動計算書に表示されること等に伴う所要の改正を行ったものです。
　また、平成17年７月26日に公布された「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第219条の適用により土地再評価法が改正され、合併時における土地再評価差額金の承継に関する規定が削除されています。このため、合併、会社分割等の組織再編により承継する財産に対応して土地再評価差額金を純資産の部に計上すべきかどうかは、土地再評価法でなく「企業結合に係る会計基準」に従って適切に判断することが必要となります。具体的には、企業会計基準委員会が平成17年12月27日に公表した企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等の会計基準に関する適用指針」により会計処理することとなるため、本改正において、土地再評価法による合併時の会計処理を定めたＱ４を削除しております。