「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正等について
- 掲載日
- 2007年03月29日
- 号数
- 10号
日本公認会計士協会(会計制度委員会)は、平成19年3月29日に開催された理事会の承認を受けて、次の税効果会計に関する会計制度委員会報告等を、同日付で公表いたしましたのでお知らせいたします。
・会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について
・同第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について
・同第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正について
・「税効果会計に関するQ&A」
・「税効果会計に関するQ&A」(平成11年1月19日公表)等の廃止について
これらは、会社法及び企業会計基準委員会から公表された会計基準等に伴う見直しを行うとともに、税効果会計に関する実務上の論点について整理を行ったものです。
適用時期については、平成19年3月29日以後終了する連結会計年度及び事業年度から適用となります(会計制度委員会報告第6号第30-2項及び同第7号については、平成19年4月1日以後開始する連結会計年度から適用することができます。)。3月決算会社におかれては、平成19年3月期に係る決算から適用となりますので、ご留意ください。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文(PDF・1P・11.7KB)
- 会計制度委員会報告第10号(新旧対照表)(PDF・22P・221.1KB)
- 会計制度委員会報告第6号改正(新旧対照表)(PDF・18P・437.6KB)
- 会計制度委員会報告第7号改正(新旧対照表) (PDF・2P・14.1KB)
- 税効果会計に関するQ&A(平成19年3月29日)(PDF・10P・111.8KB)
- 「税効果会計に関するQ&A」(平成11年1月19日公表)等の廃止について (PDF・1P・7.4KB)
- 会計制度委員会報告第10号(本文)(PDF・33P・179.1KB)
- 会計制度委員会報告第6号(本文)(PDF・36P・296.4KB)
- 会計制度委員会報告第7号(本文)(PDF・29P・86.4KB)
- 委員会報告第7号(設例)(PDF・65P・758.2KB)
- お詫びと訂正(正誤表)(PDF・5P・26.9KB)
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
- ※必ず押印のうえ郵送してください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会会務運営戦略本部出版局
- TEL
- 03-3515-1124
- FAX
- 03-3515-1154
- syuppan@jicpa.or.jp