専門情報

「財務諸表の監査における不正への対応」

掲載日
2006年10月24日
号数
35号
常務理事 加藤 厚
日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、財務諸表の監査における不正への対応に関する実務指針について検討してまいりましたが、このたび、監査基準委員会報告書第35号「財務諸表の監査における不正への対応」として公表することといたしました。
 本報告書をとりまとめるに当たっては、平成18年3月30日に公開草案を公表して意見募集を行い、寄せられたご意見等を検討し、内容を一部加筆・修正しております。
 本報告書は、「監査基準の改訂に関する意見書」(平成17年10月28日企業会計審議会)をはじめ、既に公表している監査リスクモデルに関する実務指針に対応し、かつ国際監査基準(ISA)をも参考にして、監査人が財務諸表の監査において対象とする重要な虚偽の表示の原因となる不正、すなわち不正な財務報告と資産の流用についての監査人の対応についてとりまとめたものであります。
 なお、本報告書は平成19年4月1日以後開始する事業年度に係る監査から適用(早期適用も可)されること、及び本報告書の発効をもって監査基準委員会報告書第10号「不正及び誤謬」(平成9年3月25日)は廃止されることを申し添えます。
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