「監査及びレビュー等関連業務の契約書作成について」及び「法定監査契約書及び法定監査約款のひな型」の改正について
- 掲載日
- 2005年03月10日
- 号数
- 3号
主な改正内容は、次のとおりです。
- 法規委員会研究報告第３号（以下「研究報告第３号」という。）について、改正公認会計士法により導入された指定証明制度に対応するための修正を行いました。
- 研究報告第３号では、契約書にすべての契約内容を契約条項として書き込む方式を採用して監査契約書の作成例を示していましたが、我が国の実務では定型約款を添付する方式が一般的であることから、定型約款添付方式による監査契約書の作成例を示すことに改めました。このため、「法定監査契約書及び法定監査約款のひな型」（平成16年４月６日改正）とその内容が重複することになるため、「法定監査契約書及び法定監査約款のひな型」について、一部内容を整理の上、研究報告第３号の付録として吸収・統合しました。
- 研究報告第３号では、国際監査実務委員会（現国際監査・保証基準審議会）から公表された基準書等について言及していますが、当該基準書等が改正されたことから、必要な修正を行いました。
- 任意監査（商法基準に準じた監査、証券取引法に準じた監査、一般基準に準じた監査）に係る契約書の作成例を追加しました。
指定社員制度利用の有無などの利用形態に応じたひな型を、法定監査契約書については15種類、任意監査契約書については９種類、それぞれ掲載いたしましたので、ご利用ください（「別紙１ 法定監査契約書の様式」及び「別紙２ 任意監査契約書の様式」参照）。
なお、すべてのひな型は、契約締結に際して留意すべき事項や内容等について例示して会員の業務の参考に資することを目的とするものであり、利用に際しては、適宜、追加、削除、修正されることを想定しています。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 平成17年９月12日付け一部訂正（PDF・2P・11.7KB）
- 前書文（PDF・1P・8.5KB）
- 本文（PDF・115P・264.3KB）
- 新旧対照表（本文）（PDF・83P・412.0KB）
- 新旧対照表（法定監査契約書及び法定監査約款のひな型）（PDF・39P・79.6KB）
- 別紙１ 法定監査契約書の様式（PDF・1P・111.6KB）
- 別紙２ 任意監査契約書の様式（PDF・1P・94.9KB）
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- ※必ず押印のうえ郵送してください。
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