「監査及びレビュー等関連業務の契約書作成について」の改正
- 掲載日
- 2006年04月25日
- 号数
- 3号
主な改正内容は、次のとおりです。
- 平成17年7月26日に会社法が公布され、平成18年5月1日から施行されることに伴い、監査の目的を示した根拠条文の修正、監査契約書のひな型に責任限定契約に関する条項を追加する等の修正を行いました。
- 監査基準委員会報告書第33号「監査人の交代」(平成18年3月30日)により、守秘義務が解除される正当な理由に、監査業務の引継ぎを行う場合が含まれるため、その旨をあらかじめ監査契約書又は監査約款に明記しなければならないこととされました。このため、監査約款に当該事項を織り込む等の修正を行いました。
- 審査担当者を有することが困難な監査事務所が、「監査意見表明のための委託審査要領」(平成17年2月15日 日本公認会計士協会)に基づき審査を委託する場合の取扱いに関して、記載を追加するとともに、個人用の監査契約書のひな型に委託審査に関する条項を追加しました。なお、同要領は現在見直し中であり、近々改正される予定と聞いておりますので、ご留意ください。
- 国際監査・保証基準審議会から公表された基準書等に関する記載を最新の内容に改めました。
指定社員制度利用の有無などの利用形態に応じたひな型を、法定監査契約書については16種類、任意監査契約書については9種類、それぞれ掲載いたしましたので、ご利用ください(「別紙1 法定監査契約書の様式」及び「別紙2 任意監査契約書の様式」参照)。
なお、すべてのひな型は、契約締結に際して留意すべき事項や内容等について例示して会員の業務の参考に資することを目的とするものであり、利用に際しては、適宜、追加、削除、修正されることを想定しています。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文(PDF・1P・13.8KB)
- 本文(PDF・108P・236.4KB)
- 新旧対照表(PDF・112P・596.4KB)
- 別紙1 法定監査契約書の様式(PDF・1P・60.4KB)
- 別紙2 任意監査契約書の様式(PDF・1P・58.0KB)
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
- ※必ず押印のうえ郵送してください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会会務運営戦略本部出版局
- TEL
- 03-3515-1124
- FAX
- 03-3515-1154
- syuppan@jicpa.or.jp