専門情報

「監査及びレビュー等関連業務の契約書作成について」の改正

掲載日
2006年04月25日
号数
3号
常務理事 森 公高 常務理事 増田 和夫
 法規委員会から答申のありました「法規委員会研究報告第3号「監査及びレビュー等関連業務の契約書作成について」の改正について」が、去る平成18年4月12日の常務理事会において承認されましたのでお知らせいたします。この答申は、平成15年9月4日付け総15第203号による諮問「法規委員会研究報告第3号「監査及びレビュー等関連業務の契約書作成について」を見直されたい。」に対する答申であります。
 主な改正内容は、次のとおりです。

  1. 平成17年7月26日に会社法が公布され、平成18年5月1日から施行されることに伴い、監査の目的を示した根拠条文の修正、監査契約書のひな型に責任限定契約に関する条項を追加する等の修正を行いました。
  2. 監査基準委員会報告書第33号「監査人の交代」(平成18年3月30日)により、守秘義務が解除される正当な理由に、監査業務の引継ぎを行う場合が含まれるため、その旨をあらかじめ監査契約書又は監査約款に明記しなければならないこととされました。このため、監査約款に当該事項を織り込む等の修正を行いました。
  3. 審査担当者を有することが困難な監査事務所が、「監査意見表明のための委託審査要領」(平成17年2月15日 日本公認会計士協会)に基づき審査を委託する場合の取扱いに関して、記載を追加するとともに、個人用の監査契約書のひな型に委託審査に関する条項を追加しました。なお、同要領は現在見直し中であり、近々改正される予定と聞いておりますので、ご留意ください。
  4. 国際監査・保証基準審議会から公表された基準書等に関する記載を最新の内容に改めました。

 指定社員制度利用の有無などの利用形態に応じたひな型を、法定監査契約書については16種類、任意監査契約書については9種類、それぞれ掲載いたしましたので、ご利用ください(「別紙1 法定監査契約書の様式」及び「別紙2 任意監査契約書の様式」参照)。
 なお、すべてのひな型は、契約締結に際して留意すべき事項や内容等について例示して会員の業務の参考に資することを目的とするものであり、利用に際しては、適宜、追加、削除、修正されることを想定しています。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
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