「監査報告書の作成に代えて作成された電磁的記録の情報に電子署名を行う場合の留意点（中間報告）」の公表について
- 掲載日
- 2002年04月15日
４月15日開催の常務理事会において、ＩＴ委員会がまとめた「監査報告書の作成に代えて作成された電磁的記録の情報に電子署名を行う場合の留意点（中間報告）」が承認されましたのでお知らせします。
このＱ＆Ａは、この４月から導入された会計監査人による監査報告書の電磁的記録の作成とその電子署名に関して、実務上で考えられる質問事項や留意事項等について、現時点のＩＴ技術の下で考えられる一つの対応策を示すことにより、実務上の参考として提供することを目的としています。
会員の皆様におかれましては、このＱ＆Ａに記載されている内容を十分にご理解の上、監査報告書の電磁的記録の作成とその電子署名に適切に対応していただきますことを切望いたします。
なお、会計監査人が監査報告書の電磁的記録を作成する場合には、書面による以上に改変の容易性、なりすまし、コピーの容易性等、新たなリスクが生じる可能性があること、及び電子署名に係る電子証明書には有効期限があることに十分留意していただきますよう重ねて申し上げます。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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