「ＩＴ委員会報告第４号「業務上取り扱う電子データの漏洩を防ぐセキュリティの指針」の改正について」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2009年12月25日
- 号数
- 4号
平成21年12月８日に開催された常務理事会において、「ＩＴ委員会報告第４号「業務上取り扱う電子データの漏洩を防ぐセキュリティの指針」の改正について」（公開草案）が承認されましたので、お知らせいたします。
日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）では、平成20年１月16日付けで「ＩＴ委員会報告第４号「業務上取り扱う電子データの漏洩を防ぐセキュリティの指針」」を公表し、同年４月１日から適用いたしました。しかし、依然として、被監査会社等の機密情報等の業務上重要な情報の漏洩、情報の不正・私的利用が後を絶たず、公認会計士業界全体の信用失墜のリスクが常に存在しているといえます。
このような状況にかんがみ、今般、主に以下の事項について見直しを行ってまいりました。
・ 本報告の対象範囲を電子データのみならず、紙媒体にまで拡大
・ 情報の不正・私的利用の防止
・ 公認会計士の使用人等（非常勤者、公認会計士事務所（監査法人）の職員、パート等）、業務委託先も本報告の対象に含める。
このたび、一応の結論が得られましたので、「ＩＴ委員会報告第４号「業務上取り扱う電子データの漏洩を防ぐセキュリティの指針」の改正について」（公開草案）として公表し、広く意見を求めることといたしました。本公開草案についてご意見がございましたら、平成22年１月22日（金）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答しないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。
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