専門情報

業種別委員会報告「銀行等金融機関における金融商品の時価等の開示に関する監査上の留意事項（中間報告）」（公開草案）の公表について

   金融商品の時価情報の開示については、これまで有価証券及びデリバティブ取引について行われてきましたが、時価情報に対するニーズの拡大などを受けて、企業会計基準委員会から、平成20年３月10日付けで「改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」」及び「企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」」が公表され、時価開示の対象が金融商品全般に広がっております。同会計基準及び適用指針については、原則として、平成22年３月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用されることになっております。
   銀行等金融機関の監査に当たっては、業種の特性等を踏まえた対応が必要であると考えられることから、業種別委員会では、上記適用指針等を銀行等金融機関に適用するに当たっての監査上の留意事項について検討を行ってまいりましたが、このたび一応の検討を終えたため、草案を公表し、広く意見を求めることといたしました。なお、協同組織金融機関についても本公開草案の対象としておりますが、その取扱いについては、関係業法での取扱い等を踏まえ、引き続き対応を検討していく予定であります。また、本報告の適用に当たっては、個々の銀行等金融機関の状況を十分に踏まえ、適切な対応がなされることが期待されます。
   本公開草案についてご意見がございましたら、平成21年11月19日（木）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
   お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。