専門情報

中小事務所等施策調査会研究報告第2号「委託審査制度における審査の方法等について」の一部改正について

掲載日
2009年05月25日
号数
2号
常務理事 柳澤 義一
 日本公認会計士協会(中小事務所等施策調査会)は、平成21年5月19日に開催されました常務理事会の承認を受けて中小事務所等施策調査会研究報告第2号「委託審査制度における審査の方法等について」の一部改正を公表いたしましたのでお知らせいたします。
 本研究報告の一部改正では、平成20年4月1日から導入された内部統制監査に係る審査に対応しており、従来の財務諸表監査(四半期レビューを含む。)に係る審査資料に内部統制監査に係る審査事項を追加する形式としております。
 なお、本研究報告は、委託審査制度のみならず、中小規模の監査事務所における事務所内の審査等においても、各監査事務所及び被監査会社等の実情に合わせたアレンジを加えた形で活用することも想定して作成していることを申し添えます。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
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