専門情報

「宗教法人会計の指針(案)」

掲載日
2001年01月17日
常務理事 齋藤 力夫
平成7年12月15日に「宗教法人法の一部を改正する法律」が公布され、平成8年9月15日施行されました。この法律改正に当たり設置された宗教法人審議会の報告(平成7年9月29日)において、「宗教法人による財務会計書類の作成を容易にするため、宗教法人の拠るべき会計基準を設けることを検討していくことが望まれる。」(第3「情報公開の在り方」の(5))との意見具申がなされました。
 日本公認会計士協会においても、宗教法人による財務会計書類の作成の指針となるものが必要との考えから、鋭意研究に取り組んできましたが、この度、「宗教法人会計の指針」の草案を公表し、広く意見を求めた上で更に研究を進めていくこととしました。
 本公開草案は、憲法第20条で定める「信教の自由」を尊重し、かつ、宗教法人の現況を勘案し、宗教法人の健全な財務運営に資することを目的として公表するものです。
 本公開草案についてご意見がございましたら、平成13年3月末までに、下記に、電子メール、郵便又はファックスにより文書でお寄せ下さい。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
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