専門情報

「気候変動情報開示に関するQ&A」について

掲載日
2009年05月22日
常務理事 小見山 満 常務理事 中西  清
 経営研究調査会より答申のありました「気候変動情報開示に関するQ&A」が、平成21年5月19日の常務理事会で承認されましたのでお知らせいたします。
 本Q&Aは平成21年1月に公表した「投資家向け制度開示書類における気候変動情報の開示に関する提言」(以下「提言」という。)に対し寄せられた様々なご意見、及び気候変動開示に関わる議論が内外で活発化していることを受け、提言のうち特に関心が高いと考えられる点について、内容の一層の明確化を目的として本Q&Aを取りまとめたものであります。また、付録として我が国における先進的な開示例を紹介しております。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
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〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会企画本部出版局

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E-mail
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