倫理委員会報告第４号「職業倫理に関する解釈指針（その３）」の公表について
- 掲載日
- 2009年04月16日
- 号数
- 4号
平成21年４月14日開催の常務理事会において、倫理委員会からの答申「倫理委員会報告第４号「職業倫理に関する解釈指針（その３）」｣が承認されましたのでお知らせいたします。
本答申は、諮問事項「会員の職業倫理に資するため、職業倫理に関する具体的な資料の提供を検討されたい。」に対するものです。
倫理委員会では、平成20年４月に金融庁から公表された２件の「監査法人に対する処分等について」への対応として、再発防止のための様々な施策を講じ、その一環として、解釈指針の公表について検討を行ってきました。
今回の解釈指針では、昨年の事例に加え、今般の会計事務所等の業務において判断が求められることの多いと思われる、専門家としての助言・指導業務の領域、さらに、英文財務諸表への移行に関する助言・指導についても検討を行い、以下の３つの解釈指針について記載をしています。
１．専門家としての助言又は指導業務の領域
２．英文財務諸表への移行に関する助言・指導
３．連結財務諸表及びキャッシュ・フロー計算書の作成の助言・指導
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
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日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。（必ず押印の上、郵送してください。）
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
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