専門情報

中小事務所等施策調査会研究報告第2号「委託審査制度における審査の方法等について」の一部改正(公開草案)について

掲載日
2009年03月19日
号数
2号
常務理事 柳澤 義一

 日本公認会計士協会(中小事務所等施策調査会)は、「中小事務所等施策調査会研究報告第2号「委託審査制度における審査の方法等について」の一部改正について検討をしてまいりましたが、ある程度の検討を終えたため、平成21年3月17日に開催されました常務理事会の承認を受けて、このたび草案として公表し、広く意見を募集することといたしました。
 本公開草案は、平成20年4月1日から導入された内部統制監査に係る審査に対応したものであり、従来の財務諸表監査(四半期レビュー)に係る審査資料に内部統制監査に係る審査事項を追加しております。なお、委託審査制度を利用した審査のみならず、中小規模の監査事務所における事務所内の審査においても有効なツールとして活用することも想定して作成しております。
 本公開草案についてご意見がございましたら、平成21 年4月9日(木)までに、下記に記載いたしました電子メール又はFAXにより文書でお寄せくださいますようお願い申し上げます(できるだけ電子メールでお寄せくださいましたら幸いです。)。

 

 担当事務局: 日本公認会計士協会 業務本部
 中小事務所・租税・経営グループ
電子メール: smp@jicpa.or.jp
F A X : 03-5226-3355 
問合せ先 : 03-3515-1160

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日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

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