専門情報

業務本部審理情報の公表について

掲載日
2009年03月02日
業務本部長 島田 眞一
 現下の証券市場の低迷、急激な円高等の金融・経済情勢は、企業のみならず学校法人等を含む多くの事業体の財務諸表又は計算書類にも多大な影響を及ぼすことが予想されます。一部の学校法人においてデリバティブ取引による多額の損失を抱えている状況に鑑み、文部科学省から平成21年1月6日付けで「学校法人における資産運用について(通知)」が発出され、資産運用に係る現状の再点検や必要な規程の整備等が要請されています。
 また、このような中、会員からは、学校法人監査における有価証券の会計処理等に関する照会が寄せられています。かかる状況を踏まえ、当協会では、監査人に対して学校法人監査に当たり、実務の参考に資するとともに、慎重かつ適切な監査対応を求める趣旨で、監査上の留意事項を示すこととしました。
 なお、従来の審理情報は、「リサーチ・センター審理情報」として公表しておりましたが、協会の組織・ガバナンス改革の一環とした昨年4月の事務局組織の改編に伴い、その名称を「業務本部審理情報」とすることといたしました。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会企画本部出版局

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