倫理委員会報告「職業倫理に関する解釈指針（その３）」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2009年02月23日
日本公認会計士協会（倫理委員会）では、平成21年２月17日に開催された常務理事会の承認を受けて、倫理委員会報告「職業倫理に関する解釈指針（その３）」（公開草案）を公表し広く意見を募集することといたしました。
倫理委員会では、平成20年４月に金融庁から公表された２件の「監査法人に対する処分等について」への対応として、再発防止のため、同時提供禁止業務についての具体的な解釈指針等の公表について検討を行ってまいりましたが、このたび「倫理委員会報告「職業倫理に関する解釈指針（その３）」としてある程度の検討を終えたため、草案として公表し、広く意見を募集することといたしました。
今回の解釈指針では、昨年の事例に加え、会計事務所等の業務において判断が求められることの多いと思われる、専門家としての助言・指導業務の領域、さらに、英文財務諸表への移行に関する助言・指導についても検討を行い、以下の３つの解釈指針について記載をしています。
１．専門家としての助言又は指導業務の領域
２．英文財務諸表への移行に関する助言・指導
３．連結財務諸表及びキャッシュ・フロー計算書の作成の助言・指導
本公開草案についてご意見がございましたら、平成21年３月23日（月）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸにより文書でお寄せください（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）。
担当事務局： 日本公認会計士協会 倫理・相談グループ
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