「投資家向け制度開示書類における気候変動情報の開示に関する提言」の公表について
- 掲載日
- 2009年01月21日
今般、投資家向けに企業の状況をより正確に伝えるために、気候変動問題に関連する企業の情報を、制度的に開示する場合の開示の目的、求められる情報の質的特性、開示項目と内容、報告企業の範囲、報告境界及び表示方法といった基本的な枠組みの在り方について検討した結果を取りまとめた「投資家向け制度開示書類における気候変動情報の開示に関する提言」を、平成21年１月14日付けで公表いたしましたのでお知らせいたします。
→対象の提言はコチラからご覧になれます。
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これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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- プレスリリース本文（PDF・1P・81.6KB）
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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。（必ず押印の上、郵送してください。）
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