研究報告「公認会計士及び監査法人の説明書類に係るひな型」の公表について
- 掲載日
- 2008年10月22日
平成19年に改正された公認会計士法（以下「法」という。）では、公認会計士（大会社等の財務書類について、監査証明業務を行った者に限る。）は年度ごとに業務の状況に関する事項について、監査法人は会計年度ごとに業務及び財産の状況に関する事項について、内閣府令で定めるものを記載した説明書類を作成し、事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならないとされています。
公認会計士法改正対策プロジェクト・チームでは、改正法により新たに求められることとなった説明書類の公衆縦覧にあたって、金融庁長官に提出が求められている業務報告書等を参考に検討を行い、以下に示す様式の一例を示し実務の参考に資することといたしました。
なお、説明書類の作成に当たっては、「適切な品質管理体制を確保していくに当たっては、監査法人自身の透明性を高めることにより市場規律を働かせ、その中で各監査法人の自立的な取り組みを促していくことが有効」（金融審議会公認会計士制度部会報告平成18年12月22日）とした制度創設の趣旨に即し、本様式にとらわれることなく、わかりやすい記載を行っていくことが求められます。
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これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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