専門情報

「インサイダー取引に関するQ&A」の公表について

掲載日
2008年09月04日
構成員長 関根 愛子
 平成20年9月2日開催の常務理事会において、インサイダー取引防止のための検討プロジェクトチームからの報告「インサイダー取引に関するQ&A」が承認されましたのでお知らせいたします。
日本公認会計士協会は、平成20年3月18日付けで会長通牒「公認会計士のインサイダー取引について」を発出し、監査事務所における職業倫理遵守のための内部管理体制の整備とその運用状況の自己点検並びに職業倫理研修の再確認等、再発防止のための措置への取組みを監査事務所に対して要請しました。
 その後、金融庁から、同会長通牒のフォローアップとして、平成20年5月19日付けで「公認会計士・監査法人におけるインサイダー取引防止に係る対応策について」が発出され、上場会社を監査している監査事務所のインサイダー取引防止に関する内部管理体制の実態を協会として調査把握し、その結果を金融庁へ報告すると共に、インサイダー取引防止のための具体的な指針の策定についての検討の要請がなされました。
 当該要請を受けて、日本公認会計士協会は、インサイダー取引防止のための具体的な指針の策定についての検討を行うため、「インサイダー取引防止のための検討プロジェクトチーム」を設置し、監査事務所構成員の保有有価証券の把握、取引制限、監査事務所内の情報管理体制に関する具体的な指針の策定等について検討を行い、本報告を取りまとめました。
 本報告では、インサイダー取引規制を遵守するに当たり、公認会計士及び会計事務所の従業者が留意すべき点、並びに会計事務所等が内部管理体制を整備・運用する際の参考例をQ&A形式で取りまとめております。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
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無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

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日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

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