「インサイダー取引に関するＱ＆Ａ」の公表について
- 掲載日
- 2008年09月04日
平成20年９月２日開催の常務理事会において、インサイダー取引防止のための検討プロジェクトチームからの報告｢インサイダー取引に関するＱ＆Ａ｣が承認されましたのでお知らせいたします。
日本公認会計士協会は、平成20年３月18日付けで会長通牒「公認会計士のインサイダー取引について」を発出し、監査事務所における職業倫理遵守のための内部管理体制の整備とその運用状況の自己点検並びに職業倫理研修の再確認等、再発防止のための措置への取組みを監査事務所に対して要請しました。
その後、金融庁から、同会長通牒のフォローアップとして、平成20年５月19日付けで「公認会計士・監査法人におけるインサイダー取引防止に係る対応策について」が発出され、上場会社を監査している監査事務所のインサイダー取引防止に関する内部管理体制の実態を協会として調査把握し、その結果を金融庁へ報告すると共に、インサイダー取引防止のための具体的な指針の策定についての検討の要請がなされました。
当該要請を受けて、日本公認会計士協会は、インサイダー取引防止のための具体的な指針の策定についての検討を行うため、「インサイダー取引防止のための検討プロジェクトチーム」を設置し、監査事務所構成員の保有有価証券の把握、取引制限、監査事務所内の情報管理体制に関する具体的な指針の策定等について検討を行い、本報告を取りまとめました。
本報告では、インサイダー取引規制を遵守するに当たり、公認会計士及び会計事務所の従業者が留意すべき点、並びに会計事務所等が内部管理体制を整備・運用する際の参考例をＱ＆Ａ形式で取りまとめております。
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これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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