「インサイダー取引に関するＱ＆Ａ」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2008年07月30日
日本公認会計士協会は、平成20年３月18日付けで会長通牒「公認会計士のインサイダー取引について」を発出し、監査事務所における職業倫理遵守のための内部管理体制の整備とその運用状況の自己点検並びに職業倫理研修の再確認等、再発防止のための措置への取組みを監査事務所に対して要請しました。
その後、金融庁から、同会長通牒のフォローアップとして、平成20年５月19日付けで「公認会計士・監査法人におけるインサイダー取引防止に係る対応策について」が発出され、上場会社を監査している監査事務所のインサイダー取引防止に関する内部管理体制の実態を協会として調査把握し、その結果を金融庁へ報告すると共に、インサイダー取引防止のための具体的な指針の策定についての検討の要請がなされました。
日本公認会計士協会は、インサイダー取引防止のための具体的な指針の策定についての検討を行うため、「インサイダー取引防止のための検討プロジェクトチーム」を設置し、インサイダー取引規制を遵守するに当たり、公認会計士及び会計事務所の従業者が留意すべき点、並びに会計事務所等が内部管理体制を整備・運用する際の参考例について検討してまいりました。
この度、一通りの検討を終えたため、草案として「インサイダー取引に関するＱ＆Ａ」を公表し、広く意見を募集することといたしました。本公開草案についてご意見がございましたら、平成20年８月25日（月）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸにより文書でお寄せください（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）。
担当事務局： 日本公認会計士協会 倫理・相談グループ
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