米国財務会計基準審議会解釈の翻訳完了について(お知らせ)
- 掲載日
- 2008年07月15日
国際委員会では、従来米国財務会計基準審議会(FASB)基準書等を翻訳し紹介しておりますが、このたび、下記の翻訳作業が完了しましたので、お知らせします。翻訳文全文の閲覧又は入手方法につきましては、下記をご参照くださいますようお願い申し上げます。
1.財務会計基準審議会解釈(FIN)第48号
「法人所得税中の不確実性に関する会計処理」
(“Accounting for Uncertainty in Income Taxes”)2006年6月、FASB公表
[概 略]
本解釈は、FASB基準書第109号「法人所得税の会計処理」に従って、企業の財務諸表中に認識した法人所得税中の不確実性に関する会計処理を明確化している。本解釈は、税務申告書中で採った、又は採ると予測される税務上のポジションに関する税務ベネフィットの財務諸表上の認識及び測定に関する、認識の基準値及び測定属性を規定している。また、本解釈は、認識の中止、分類、利息及びペナルティ、期中期間の会計処理、開示、及び経過措置に関する指針を提供している。
本解釈に従う税務上のポジションの評価は、2段階による。第1段階は認識である。企業は、税務上のポジションの理論的有効性を基礎にして、当該ポジションが、関連する抗議又は訴訟手続による解決を含め、税務調査において認められる可能性が高いかどうかを決定する。税務上のポジションが、可能性が高いとする認識の基準値を満たしているかどうかを評価するに当たり、企業は、すべての関連する情報の完全な知識を有する適切な税務当局が当該税務上のポジションを調査するであろうと仮定しなければならない。第2段階は測定である。可能性が高いとする認識の基準値を満たさない税務上のポジションは、財務諸表中に認識することが認められるベネフィットの金額を決定するために測定される。当該税務上のポジションは、最終的な解決時に50%超の可能性で実現すると見込まれる税務上のベネフィットの最大額により測定される。
本解釈は、2006年12月15日後に開始する会計年度について発効する。企業が、期中財務諸表を含め、本解釈を採用した期間の財務諸表をまだ発行していない場合には、本解釈の規定の早期適用は奨励される。
上記の翻訳の入手方法は以下のとおりです。
1.閲覧の場合:
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