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業種別委員会報告第　号「電気事業託送供給等収支計算規則改正に伴う一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る公認会計士等による証明書発行業務の当面の取扱い」（公開草案）の公表について

掲載日: 2008年06月12日

常務理事　市村　　清

　平成20年６月３日付けで経済産業省資源エネルギー庁から、電気事業制度改革の一環として、電気事業託送供給等収支計算規則等の改正案が公表されました。

　これを受け、日本公認会計士協会（業種別委員会）では、業種別委員会報告第34号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に関する公認会計士等による証明書発行業務に関する実務指針」の抜本的な改正をすべく検討を行ってまいりましたが、最終的な結論を出すには更なる検討や調整が必要な状況です。しかしながら、上記の改正案のうち一部の規定については、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会（平成20年４月３日）において早期適用を可能とすることが適当とされており、これに対応する必要があることから、緊急かつ当面の取扱いとして「業種別委員会報告第　号「電気事業託送供給等収支計算規則改正に伴う一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る公認会計士等による証明書発行業務の当面の取扱い」（公開草案）を公表し、広く意見を求めることといたしました。

　なお、本報告は、改正規則の公布日（本年７月予定）以後に公表される送配電部門収支計算書等に係る証明書発行業務より適用することとし、改正規則の早期適用を行わない場合は、第34号報告をそのまま適用することとなります。

　また、第34号報告につきましては、十分検討の上、改正することを予定しております。

　本公開草案についてご意見がございましたら、平成20年７月３日（木）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。

　お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

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